略歴
１９４８年（昭和２３年）生まれ。１９７２年（昭和４７年）司法試験および国家公務員上級試験に合格。
１９７３年（昭和４８年）４月金沢大学大学院法学研究科を中退し、司法研修所へ。
１９７５年（昭和５０年）４月弁護士登録、熊本県弁護士会入会、衛藤（善人）法律事務所で勤務開始。
１９８０年（昭和５５年）野口・由井法律事務所を共同開設。
１９８４年（昭和５９年）由井法律事務所を開設し、現在、同法律事務所所長として弁護士業務従事。 |
これまでの活動
勤務弁護士時代は、一般事件に加えて労働事件、行政事件、刑事事件等を担当しました。
昭和５０年代の当初の川辺川ダム（基本計画）訴訟に参加し、イデオロギー対立ではなく、ダム（洪水）経済学と河川工学の見地からのアプローチを提示。
共同開設事務所時代には、遅れていた企業（事業）整理、再生法制に対処するため、私的（任意）整理の分野および同じく遅れていた民事執行（不動産競売）分野を多数手掛けました。
由井法律事務所開設後は、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスをキーワードとし、企業法務等の分野での裁判内外の業務を遂行しています。
バブル経済の崩壊とその後の長期かつ深刻な経済低迷による企業の状況に対処するための企業整理、再生事件を多数手掛けました。
平成１０年（１９９８年）には、当時のフロントランナーとして、ノンバンク部門とゴルフ場部門を併設する企業について破綻部門の清算と再生部門の事業譲渡を組み合わせた清算型会社更生スキームを構築し、裁判所へ申立て、完成させました。
平成１２年（２０００年）の民事再生法施行に伴い、多数の企業民事再生事件に関与し、自主再生に加え、Ｍ＆Ａ方式によるプレパッケージ型民事再生での再生を手掛けています。
市場経済での競争政策の推進に伴い要請される２１世紀のセーフティーネットである医療、介護、福祉の分野で医療危機管理や医療経済（経営）に 法律的見地から参加しています。
刑事事件としては、農業団体の奨励金事件、軽油税違反事件で２つの無罪判決（確定）を獲得しました。 |
講演会、セミナーの活動
借地借家法の改正や民事再生法の施行、介護保険法の施行その他新しい法制に関して、各種専門団体等での講演会、セミナーの講師を務めてきました。
２０年前頃から法的リスクマネジメントや戦略法務分野も対象としてきましたが、最近担当したテーマは次のとおりです。
ｱ. 熊本大学医学部付属病院平成１７年度新研修医オリエンテーション「医療訴訟への法的対応と対策（医療のリーガル・リスクマネジメント）」
ｲ.平成１７年７月１９日開催介護労働安定センター熊本支部セミナー「介護における個人情報保護」
ｳ.平成１７年１０月２９日開催熊本法律研究会 テーマ「資産流動化・証券化の構造と法的検討」：「資産流動化・証券化のビジネスモデルと法制度」
ｴ.平成１８年９月８日熊本県弁護士会研修「医療制度、介護保険制度の現状と改正」 |
公的委員としての公益活動
熊本県国民健康保険審査会会長、熊本県医療安全推進協議会委員、熊本県国民健康保険団体連合会「介護サービス苦情処理代表委員」、熊本県地域福祉推進委員会会長、熊本県福祉サービス運営適正化委員会委員長 |
